この記事を書いているのが、2022/6/28。ちょうど参議院選挙真っ只中。
現在、理学療法士を代表して小川かつみさんが立候補されています。
3年前、2019年の参議院選挙に理学療法士が落選して、2021年の介護報酬改定は本当にピンチだった。特に訪問看護ステーションの人員基準では。

介護保険、介護業界では、結構地方分権が進んでいて、
「地域密着型」、「総合事業」など市町村の裁量で事業を行なっていい。となっている。
国は、大枠を作り、細かいことは市町村に任せる。
しかし、財源は少しだけ。

だから市町村、以降、行政と言います。
行政は知恵を絞らないといけない。保健師さんのように専門職がいればいいが、実際のところ、行政職員に介護の専門家はいない。

慣れた頃には、異動となる。

行政の仕組み上、仕方ないことなのですが、介護業界の専門職はやっぱり必要。
行政に専門職を常駐できないのであれば、議会に専門職が必要になってくる。

認知症に会ったことがない人に介護の話はわからないし、
脳卒中になった方に会ったことがない人に介助方法の話はわからない。

だから、行政・議会の場に介護の専門職が必要。
​​​​​​​介護事業所を一緒に仕事をしている理学療法士だからこそ、痛感しています。

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